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コラム

2018.12.19

住宅リフォーム補助金制度 利用のすすめ

みなさんこんにちは。LIXILリフォームショップ ハヤシです。
今回は国や都道府県、市町村が実施する『リフォーム補助金制度』利用についてご案内いたします。補助金を活用したリフォームを行って、お得に暮らしの困りごとを解決しませんか。

リフォーム補助金制度とは

近年、国は住宅を長く活用する為に新築・リフォーム工事に対し補助金制度をいくつも実施しています。『長期優良住宅制度』や、終了しましたが『住宅ストック循環支援事業』などです。近年では少子高齢化の影響か、新築建物の建築棟数が落ち込んでいます。これらの制度は新しく建てるだけでなく、次の世代に既存の住宅を利用してもらう為の政策と言えます。
都道府県や市町村も、国の政策に従いそれぞれ独自の補助金制度をつくり実施しています。リフォームを検討される場合、利用できる補助金制度はないか確認することが大切です。

補助金制度利用の比較

いくつもある補助金制度ですが、手続きの流れはほとんど共通しています。

1.実施する窓口に対し 申請 を行い
2.申請に対し 承認 を受け
3.完了報告 をした後に
4.補助金の 交付 を受けます。

ステップごとに必要な書類を用意し、窓口に提出します。補助金を受ける側からすると、補助金額だけでなく、簡単に準備・申請できる制度を選ぶことも重要です。制度により申請の難易度が異なるという事です。

国・都道府県・市町村 申請難易度 の比較

当店が過去に取り組んだ、補助金利用制度の難易度をスタッフの主観で比較すると
国 > 都道府県 > 市町村 
となります。
国が最も難易度が高い理由として、申請方法と申請を行う為の期間の長さが挙げられます。日本中から申請を受け付ける為、申請方法はインターネット上での手続きか、郵送で送付する手法です。細かな確認などを、窓口でなかなか相談できない事(受付窓口の電話は、常に混み合っています。)審査にも時間がかかる為、訂正をおこなうことになった場合、場合により非常に手間のかかる事態となることがあります。
やはり申請を行う場合、相談できる窓口が身近にあり、回答をすぐに受けられるという事が重要だと感じます。

補助金対象となる工事について

制度ごとに異なる為、一例ですがポイントをいくつか挙げると
1.工事種別 → 耐震性を上げる為の工事、外装・内装の工事 など。
2.工事金額 → ○○万円以上が対象という制度が多い。金額により補助金金額が決まることも多い。
3.自己状況 → 対象建物が自己所有で、自身が住んでいる事が条件となる場合が多い。税金滞納が無い事も条件。
4.他制度との兼ね合い → 火災保険など、保険金で行う工事は対象外となる場合が多い。
5.その他 → 施工業者が指定されている場合があります。例:対象の市町村に本社を構える業者であること。

便利な補助金制度は利用すればするほどお得ですが、利用には行う工事内容の確認と手続きにかかる手間(費用)と補助金金額の比較を行う事が大切です。補助金制度はインターネットで広く情報が公開されていますが、どれが利用できるのか説明を受けないとなかなか理解が出来ないことも事実です。
リフォームを検討される場合、補助金についても利用できるかリフォーム業者に相談することをおすすめいたします。当店では経験豊富なスタッフが丁寧にご案内させていただきます。消費税増税を前に、住まいの修繕・リフォームをお考えの皆さまはぜひ活用を検討ください。