【速報】2025年度も実施へ！住宅省エネキャンペーン

住宅省エネキャンペーンが2025年も実施の見通しとなりました。政府の2024年度補正予算案に、高効率給湯器の設置、高効率な給湯器への取り換え、窓の断熱改修をワンストップで利用できる住宅の省エネリフォーム制度のほか、省エネ住宅の新築・リフォーム（子育てグリーン住宅支援事業）に関連する予算などが盛り込まれました。

経済産業省の公式サイトによると、政府の2024年度補正予算案に盛り込まれた既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度は、省エネ改修として以下の4つです。

①高断熱窓の設置（先進的窓リノベ2025事業）
②高効率給湯器の設置（給湯省エネ2025事業）
③既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替（賃貸集合給湯省エネ2025事業）
④開口部・躯体等の省エネ改修工事（子育てグリーン住宅支援事業）
このほか、子育てグリーン住宅支援事業の一部として、住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に、工事内容に応じた定額を支援する制度もあります。

先進的窓リノベ2025事業（高断熱高断熱窓の設置）

先進的窓リノベ2025事業は、上限を200万円として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助するもので、リフォーム事業者が申請し、お客様へ還元します。
高い断熱性能を持つ窓への改修とは、内窓設置や外窓交換、ガラス交換により、高性能な断熱窓へリフォームすることを指します(諸条件あり）。
窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象となります。

2024年度補正予算案には1350億円が計上されています。

給湯省エネ2025事業（高効率給湯器の設置）

給湯省エネ2025事業は、消費者様に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助する事業です。
申請手続は、お客様と契約の締結等を行った民間企業等が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金をお客様に還元することが前提です。申請に必要となる書類は、給湯省エネ2024事業とほぼ同様となる見込みです。

補助対象となるのは、ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料といった電池高効率給湯器です(諸条件あり。）補助額は、機器・性能ごとに一定額を補助する形式です。

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助の対象となります。

2024年度補正予算案には580億円が計上されています。

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅でのエコジョーズ等取替）

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸オーナー様等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導⼊に係る費⽤を補助する事業です。

申請は既存賃貸集合住宅1棟あたり1台以上の取替が対象で、申請手続は、個人・民間企業等と契約の締結等を行った間接補助事業者（民間企業等）が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を個人・民間企業等に還元することが前提です。

対象設備は、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）です。従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるという特徴があります。

補助額は、追い焚き機能なしの場合は5万円/台、追い焚き機能ありの場合は7万円/台として、工事内容によっては追加の補助を検討しています。

2024年度補正予算案には50億円が計上されています。

子育てグリーン住宅支援事業（開口部・躯体等の省エネ改修工事）

開口部・躯体等の省エネ改修工事は、子育てグリーン住宅支援事業のうち、住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に、工事内容に応じた定額を支援する制度です。
補助金は、リフォーム工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者様に補助金が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付することが前提です。

補助のメニューとして「Sタイプ」及び「Aタイプ」という2つの区分を設け、それぞれ以下の表のとおり、補助の要件を定めて支援します。

補助額
・Sタイプ 開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置すべてを実施 上限：60万円/戸
・Aタイプ 開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置のうちいずれか2つを実施 上限：40万円/戸

2024年度補正予算案には、子育てグリーン住宅支援事業全体で400億円が計上されています。

住宅省エネキャンペーンの申請対象はいつから？

上記でご紹介したいずれの補助制度も、国会で2024年度補正予算が成立することが前提のため、制度を利用する場合は国会審議についても注視が必要です。